神奈川県の高校生向け補助金ガイド｜就学支援金・奨学金・私立支援を網羅

神奈川県では高校生の学費負担を軽減するために、さまざまな補助金制度があります。家庭の経済状況や在学する学校の種類によって受けられる制度が変わります。

この記事では、

といった疑問に解決します。

教育費の負担を少しでも軽減したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

神奈川県の高校生が受けられる補助金一覧

それぞれ詳しく見ていきましょう。

国が実施する制度で、授業料の一部または全額を支援するものです。公立・私立を問わず、一定の所得要件を満たす世帯が対象となります。

申請の手続きを行うことで就学支援金を受給することができます。公立高校の場合は学校が国から就学支援金を受領し授業料に充てます。そのため生徒は授業料を納める必要がなくなります。

E先生

実際に就学支援金が手元に支給される制度ではありません。

私立の補助についてはこんな感じです。

年収の目安	所得区分令和7年度の「市町村民税の課税標準額×6%－市町村民税の調整控除の額」	授業料補助 (年額)
生活保護	(令和7年1月1日時点で生活保護)	396,000円 (通信制297,000円)
～590万円未満	154,500円未満	396,000円 (通信制297,000円)
～910万円未満	304,200円未満	118,800円

※年収は目安です。

参考ページ
神奈川県HP「高等学校等就学支援金制度（公立）」(https://www.pref.kanagawa.jp/docs/en7/cnt/f533737/index.html)

神奈川県HP「高等学校等就学支援金制度（私立高等学校等）」(https://www.pref.kanagawa.jp/docs/v3e/jyosei/gakuhisien/shugakushien.html)

神奈川県独自の制度で、私立高校等に在学する方が対象です。経済的負担を軽減するために入学金・授業料を補助します。

E先生

神奈川県外の私立に入学する場合は適用されないので注意！

高等学校等就学支援金との併用もできます。

年収の目安	所得区分	授業料補助 (年額)	入学金補助 (入学年度の1回のみ)
生活保護～住民税非課税	令和7年1月1日時点で生活保護または県民税町村民税の所得割額が0円(非課税)	72,000円 (通信制171,000円)	211,000円
270万円～ 590万円未満	154,500円未満	72,000円 (通信制171,000円)	100,000円
590万円～ 750万円未満	227,100円未満	349,200円	100,000円
750万円～ 800万円未満	251,100円未満	74,400円多子世帯：349,200円	対象外
800万円～ 910万円未満	304,200円未満	対象外多子世帯：349,200円	対象外

※多子世帯：23歳未満の扶養しているこども(令和7年度の条件：生年月日が平成14年4月2日以降)が3人以上いる世帯
※年収は目安です。

授業料以外の教育費（教科書代、修学旅行費など）を支援するもので、返済不要の給付金です。対象となるのは次の①～③すべてに該当する世帯です。

E先生

こちらは神奈川県外の私立に入学する場合も活用できます。

参考ページ
神奈川県HP「神奈川県高校生等奨学給付金（私立高等学校等）について」(https://www.pref.kanagawa.jp/docs/v3e/jyosei/gakuhisien/kinnkyuushien.html)

公立の場合はこちら

神奈川県HP「神奈川県高校生等奨学給付金（国公立高等学校等）」(https://www.pref.kanagawa.jp/docs/en7/cnt/f531013/)